トランプ大統領による米入国規制へ反発
トランプ米大統領がイスラム圏7か国からの入国禁止を決めたことに対し、様々な主要企業やメディア、州、省から反発が上がっている。
内容の深刻さ、緊急性から考えて、当然の反応だろう。
けれど、アップルやグーグル、フェイスブック、ゴールドマンサックス、テスラ、ワシントン州、司法省のトップなどが、自身の処遇をかえりみることなく、規制反対の立場を明確に示す姿にアメリカの底力を感じる。
日本で同様の事態になったときに、
果たしてNO!という声が企業や省、自治体、メディアから上がるだろうか？
新藤宗幸さんの「政治をみる眼」という本によると、
『日本には権力そのものに従順な政治文化が存在する。日本の保守主義の基底にあるのは「ムラ社会」であり、それゆえの権力への同調である。明確なイデオロギー、政治信条に裏打ちされたものではない。』
とある。
今、安倍政権が支持されているのは、政策うんぬんよりその「強さ」からだろう。
強い者にまかれる・まかれろ、という日本社会では強い者へのNO!を期待するのは難しいかもしれない。
