危険！「共謀罪」で一般の人々が処罰されてしまう！

『共謀罪』について、政府の統一見解では

テロ組織や暴力団などに限らず、市民団体や労働組合、会社なども対象となるとのこと。

つまり「普通の団体」も処罰されてしまう！

安倍首相はこれまで「一般市民が対象となることがあり得ないよう検討している」と説明していたが、またいつものパターンで、反発が起きにくいようにパフォーマンスしていたにすぎない。わざと無能な金田勝法相を任命したり。議論が進まないように。

最初から「普通の団体」も処罰されるという結論ありきだったのでしょう。（一貫性がほしいもの。信用したくてもできない。）

国が圧倒的に『力』をもつ中で、ほとんど『力』を持ち得ない一般の人々はどのようにしたら意思表示ができるのだろう？

お金も権力もない一般の人にあるのは自身の体だけ。

そんな中でせめてもの意思表示として、体をはって、例えば座り込みなどをする行為すら「犯罪」とされてしまう。

国がいつだって正しい判断や行為がとれるとは限らない。

戦前のように国が暴走するかもしれない。

（すでにもう暴走している状態ともいえるが。）

「共謀罪」で一般の人々はその暴走を止めるすべを失ってしまう。

止めようとすれば、捕まって犯罪者とされてしまうから。

戦前のように。

国がさらに国民の管理を強めている。

これでまた戦前の悲惨な日本に一歩近づいた。

今の日本は未来に進んでいるのではなく、過去に逆戻りしている。

退化していってる。

こどもには戦前のような日本を残したくはない。